【世田谷区】空き家の解体に関する補助金について解説！各補助金の条件や金額と申請の流れ

東京都世田谷区では、空き家の数が全国で一番です。
「世田谷区にある空き家を解体してから売却したいけど、工事費用は安く抑えたい」と考える方は多いのではないでしょうか。
あなたの所有する空き家を手放そうと思っても、解体費や修繕費など、何かとお金がかかるため、なるべく出費を抑えたいですよね。

本記事では、東京都世田谷区に空き家をお持ちの方に役立つ、補助金の申請までの流れや補助金の種類などを解説します。

助成制度や補助金があれば、空き家の処分を考えやすくなると思います。
世田谷区で、助成制度や補助制度などさまざまな政策を行っていますので、有効に利用して、なるべくお金をかけずに空き家を手放せるようにしましょう。

【8つの手順】補助金申請の流れ

世田谷区では、老朽化した空き家や住宅の解体工事にかかる費用、またはその一部が助成されます。
各補助金を申請するまでの流れは、次のとおりです。

東京都世田谷区にある空き家の解体や改修が目的で受給できる補助金は、先着順です。自治体の予算に達し次第終了しますので、早めの申請をおすすめします。

1.役所への事前相談

補助金は先着順での適用になります。
東京都世田谷区で空き家の解体や改修工事をしたい場合、まずはあなたの空き家が助成の対象になるかを自治体に早めに確認しましょう。事前に、工事を予定している建物の老朽化の程度が分かる写真を撮っておくと、相談がスムーズです。

2.見積もりを取る

空き家の補助金を申請するには、工事業者が出す見積もりが必要です。工事業者に依頼してから見積もりが手に入るまでに1か月以上かかることもあります。
役所への事前相談よりも前に、工事業者に早めに見積もりを依頼しましょう。

3.必要書類を入手

空き家の解体や改修の対象となる、各補助金の申請に必要な書類を入手します。

「認定申請書」は、自治体の窓口や世田谷区のホームページでダウンロードできます。
各証明書は3か月以内に発行された原本を用意しましょう。
そのほか、申請する補助金によって必要書類が異なりますので、役所へ相談するときに確認しておいてください。

4.必要書類を提出

補助金の申請に必要な書類を揃えたら、役所の窓口に提出しましょう。
書類の申請は郵送でもできますが、事前に申請窓口に連絡する必要があります。

5.審査結果の通知

空き家の補助金申請の審査結果は、郵送または役所の窓口などに掲示されます。
申請が受理されれば、空き家の解体・改修工事を始めることが可能です。

6.解体の契約・工事

空き家の工事を依頼した業者と契約を交わし、工事を開始します。
工事の完了後に、作業中や完了した後の写真の提出を求められる場合があるので、事前に役所の窓口で確認しておきましょう。

7.実績報告書と請求書を提出

空き家の工事が完了したら、実績報告書と請求書を揃えて提出します。
工事完了から提出までの期限が決まっている場合が多いので、早めに提出しましょう。

8.振込

必要書類の提出後、1か月ほどで補助金が指定口座に入金されます。

助成制度：改修や除去費用

東京都世田谷区では首都直下型地震が切迫していることもあり、街の不燃化を目指した防災街づくりを推進しています。
木造住宅の密集地で、とくに改善が必要なエリア（不燃化特区内）に対し空き家および住宅の改修や除去に対する支援を行うものです。

ほかにも、弁護士や建築士などの専門家に無料で相談できる、個別の相談会や出張相談など、空き家の問題解決のサポート体制も万全です。
　

老朽建築物の除却助成

東京都世田谷区では、老朽化した空き家の除却時に申請を行うと、自治体から補助金が受給できます。

申請できるのは「老朽建築物除却助成」です。
「老朽建築物除却助成」では、不燃化特区内にある老朽化が顕著である建物に対して、除却時の費用の一部が助成されます。

空き家のほかにも、塀やフェンスなど基礎のある構造物や、除去後の土地の整地費用も助成の対象です。ただし、助成金額は除却する空き家の床面積1㎡あたり、最大27,000円（千円未満は切り捨て）となります。

また、実際にかかった空き家の工事費用と限度額の金額が少ない方が支払われます。
たとえば、延べ床面積が100㎡の空き家の場合は、工事費用で30万円かかったとしても、補助金としてもらえるのは27万円です。

上記のいずれかの条件を満たした場合、空き家の除却を行う人に対して補助金が下ります。
耐用年数とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている年数です。木造の建物は約15年以上、軽量鉄骨造の建物は約23年以上経過した建物となります。

老朽建築物除却助成の認定後に工事を着工してしまうと助成金は下りないため、早めに申請しましょう。

建替え助成

東京都世田谷区では、空き家の建替え工事に必要な費用の一部を補助金として受給可能です。
先述した防火街づくりの観点だけでなく、景観や高性能の住宅への建替えにより、省エネで環境にも優しい住宅へと推進する狙いもあります。

実際にかかった工事費用と、限度額または区が算出した額の金額が少ない方が支払われます。

上記の条件をすべて満たした不燃化特区内にある空き家は、建替えのときに補助金が受け取れます。
耐用年数の目安は、木造の建物は約15年以上、軽量鉄骨造の建物は約23年以上経過した建物です。

老朽化建築物の建替え助成の認定後に工事を着工してしまうと助成金は下りないため、早めに申請しましょう。

固定資産税・都市計画税の減免

東京都世田谷区では、不燃化特区内で老朽化した空き家を除却後の土地に対して、固定資産税・都市計画税の減免が受けられる制度があります。
空き家を除却した翌年度から、最長で5年間に対して、土地にかかる税額の8割が減免される仕組みです。

上記の条件に当てはまる土地の場合は、6月末日までに固定資産税減免申請書などの書類を、都税事務所に申請しましょう。

また、世田谷区の不燃化特区内で建替えを行った場合にも、固定資産税・都市計画税の減免を受けることが可能です。
5年間にわたり、原則として解体した家屋数に応じて固定資産税・都市計画税が全額減免されます。

新築住宅は、年の2月末までに、固定資産税減免申請書と必要書類を揃えて、都税事務所に提出しましょう。

補助制度：付帯工事

東京都世田谷区では、空き家の付帯工事にかかる費用の補助制度も行っています。

「ブロック塀等の撤去工事費用」「住宅の移転費用」の補助制度について、解説します。

ブロック塀等の撤去工事費用

東京都世田谷区では、災害による空き家のブロック塀（コンクリートブロック塀・定鉄筋コンクリート組立塀など）の倒壊を防ぐため、危険なブロック塀の撤去にかかる費用の一部を、補助金として支給しています。

ブロック塀の撤去工事に関する助成額は、最大で20万円ですが、工事費用が助成額に満たない場合、受給できる額は工事費用と同等です。
また、助成の対象となるブロック塀は、道路からの高さが0.8m以上かつ、助成対象の道路に面している必要があります。
ブロック塀の撤去工事を決定した場合、役所の担当窓口への事前相談が必要です。

住宅の移転費用（土砂災害特別警戒区域が対象）

東京都世田谷区では、土砂災害特別警戒区域に建つ空き家に対して、「がけ地近接等危険住宅移転事業補助」を行っています。
助成の対象となるのは、世田谷区内の、そのほかの安全な土地への移転に関わる費用です。

助成を受けるには空き家の除却工事の契約前に、役所の担当窓口で事前に相談をする必要があります。

【現状】世田谷区の空き家

東京都世田谷区にある空き家は約5万戸となっており、全国で最も空き家が多いエリアです。次に空き家が多いエリアは大田区で、東京23区が上位に挙がっています。
なぜこのように世田谷区は空き家が多い事態になっているのでしょうか。

世田谷区は、人口も23区内で最も多く、都市開発が盛んに行われている街です。
また、都心や郊外への交通アクセスもよく、自然も感じられ、整った住環境があります。

しかし、世田谷区でも人気の三軒茶屋エリアは、昔からの住宅地であるため、住民の高齢化も空き家数の多い原因です。
現状としては人口以上に住宅が多く、需要と供給のバランスが取れていないといえるでしょう。

これらの背景から、自治体では不燃化特区制度以外にも、空き家解消に向けた取り組みが行われています。

これまで空き家率が高かった豊島区では、補助制度などを活用し、積極的に空き家対策を行ってきました。その結果、豊島区では空き家の数は減少しています。

世田谷区でも、空き家に対する行政のサポートを数多く行っており、空き家を有効活用する積極的な取り組みに期待できるといえるでしょう。

まとめ

東京都世田谷区では、空き家減少のため、所有者に対して助成制度や補助制度など、さまざまな政策を行っています。
各助成金の申請には事前の相談が必要で、申請が受理されるまでには1か月ほどかかります。補助金の採用が先着順なので、早めに役所に相談をしながら、ベストな空き家処分の計画を立てじっくりと進めましょう。

世田谷区で空き家に関する補助金が受給できる対象は、「空き家の除却や建替え」「付帯工事」「それに伴う固定資産税・都市計画税の減免」です。
空き家の活用に伴う工事費用も補助金として受給できるため、所有者の金銭的負担が減るでしょう。

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