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実家の処分にかかる解体費用はいくら?相場や補助金制度を教えます

相続した実家を処分したいと考えている人もいるのではないでしょうか。
家の処分に解体はつきものですが、「解体なんてよく分からない」と感じる人も多いでしょう。
そこで本記事において、解体費用の相場や解体費用を安く抑えるコツなどを解説いたします。

日本の解体費用の相場

解体費用は建物の構造や立地などの条件によって変わってきます。
解体しやすい木造家屋のほうが堅牢な鉄筋コンクリート造の住宅よりも解体費用は一般的に安くなります。建物の構造を踏まえた平均的な解体相場は以下のようになっています。

構造坪単価
木造3~5万円
鉄骨造5~7万円
鉄筋コンクリート造6~8万円

たとえば延床面積30坪の住宅の場合であれば、「木造住宅は90~150万円」、「鉄骨造の住宅は150~210万円」、「鉄筋コンクリート造の住宅なら180~240万円」あたりが相場になります。
金額に多少の幅があるのは、建物の立地や作業のしやすさ(重機が入っていける場所かどうかなど)が影響してくるからです
また都会よりも地方のほうが解体相場が安い傾向にあります。

上記の金額に加えて、付帯工事(ブロック塀の撤去など)や残置物処分の費用が加算されます。
工事費用の具体例は以下の通りです。

工事内容費用
ブロック塀の撤去3000~5000円/平方メートル
門扉の撤去2万円~/式
家具などの残置物処分4トンのダンプカーで8万円程度

さて日本の平均的な解体相場に続いて、空き家数が日本屈指の東京都世田谷区と大田区の解体費用相場を見ていきましょう。

世田谷区の解体費用相場

世田谷区と言えば閑静な住宅街をイメージする人も多いのではないでしょうか。
落ち着いた住みやすい街である一方、空き家が約5万戸もあり解体を検討している方も少なからずいらっしゃるでしょう。

世田谷区の平均的な解体相場は木造で3万6000円/坪、鉄骨造で4万1000円/坪になります。
(費用幅は木造で3~12万円/坪、鉄骨造で3~5万7000円/坪となっております。)

さて具体例で考えてみましょう。
延床面積30坪の木造住宅で解体費用の坪単価が3万6000円の場合、解体工事だけで108万円かかります。これに付帯工事・諸経費で50万円加算されるとしたら総費用は158万円となります。

大田区の解体費用相場

大田区は住宅街が広がっているだけではなく町工場のエリアもあり多様な顔を持つ特別区です。

大田区の平均的な解体相場は木造で3万9000円/坪、鉄骨造で4万6000円/坪、鉄筋コンクリート造で7万4000円/坪になります。
(費用幅は木造で2万8000~7万3000円/坪、鉄骨造で3万2000~9万9000円/坪、鉄筋コンクリート造で6万2000~8万7000円/坪となっております。)

たとえば延床面積30坪の木造住宅で解体費用の坪単価が3万9000円だとすると、解体工事単体で117万円の費用となります。
これに付帯工事・諸経費が50万円加算されたときは総費用が167万円となりますね。

解体費用を抑える方法

家を解体する場合、本体工事に加えて付帯工事や残置物処分の費用もかかりますよね。
そのため総費用が思いのほか高額になってしまうなんてことも。
そこで解体費用を抑える方法を3つほどご紹介いたします。

複数の業者に相見積もりをとる

複数の業者の見積もりを比較することで、条件のよい業者を選べるのでコストカットにつながります。また業者の対応を見比べることができますので、信頼できる業者を選ぶ助けにもなります。

例えば「見積もりの内容が詳細まで明記されているか」、「こちらの質問に誠意ある態度で応じてくれるか」などをチェックしましょう。安さだけではなくて総合的な観点で業者を選ぶことが大切ですね

家の物の処分はなるべく自分でやっておく

残置物処分の費用を抑えるためにも、事前に家財整理をしておくのがよいでしょう。
自治体のゴミ回収日に1回分ずつ小分けして出していく方法もありますが、一度に大量に処分したい場合は自治体に問い合わせをして確認を取ったほうがよいでしょう。

また不用品買取業者を利用するのもおすすめです。処分するゴミの量を減らすことにもつながりますのでぜひ活用しましょう。
不用品買取業者によっては値段のつかないものも一緒に引き取ってくれるサービスをおこなっている業者もあります。
買取業者を比較検討したうえでサービスがよくて信頼できそうな業者を選びましょう

補助金制度を利用する

解体工事に対して補助金や助成金を支給している自治体もたくさんあります。
築年数などの一定の条件をクリアする必要がありますが、事前にインターネットで調べたり、自治体に問い合わせしてみたりするのもよいでしょう
ここでは世田谷区と大田区の事例についてご紹介いたします。

世田谷区では、防災を推進する一環として建物解体工事に補助金を支給しています。
古い建物が放置されていると火事などのリスクが上がるので、世田谷区としても積極的に解体を応援しているのです。
補助金制度の具体名は不燃化特区制度の「老朽建築物除却助成」というものです。解体する建物の延床面積に対して最大一平方メートルあたり2万7000円の補助金が支給されます。
たとえば解体する延床面積が100平方メートルの場合、最大270万円の補助金が支給されるわけですね。

大田区では、地震による建物の倒壊を防止するために老朽化した建物の解体工事に補助金を支給しています。
補助金制度の具体名は「木造住宅除却工事助成事業」です。助成割合は工事に対する費用の2分の1(上限50万円)または3分の2(上限75万円)となっています。
支給対象になる建物は「昭和56年5月31日以前に新築工事に着工した木造建築物」です。

家の解体費用が払えないときは

家の解体を検討しつつも、費用を工面できなくて困っている方もいらっしゃるかもしれません。
そのような場合における対処法を以下見ていきましょう。

古家付きの土地として売る

解体費用が準備できない場合は古家を残したままで「古家付きの土地」として売却処分する方法もあります。建物の価値はゼロとして土地の価格で売る方法です。
解体費用がかからないメリットがありますが、買主に解体費用の負担が移るため、売却価格が相場よりも安くなる傾向にあります。できれば売りに出す前に家の中のゴミを処分しておきましょう
買主の解体費用も安くなりますし、与える印象もよくなります。

古家付きの土地を売る際の注意点としては、契約書に契約不適合免責特約を必ずつけておくことです。これは「建物の欠陥に関しては一切責任を持ちません」ということを宣言していることになります。
この特約を入れ忘れると後々買主から建物の欠陥に関してクレームを入れられてしまうことになりかねません。

売却後に解体する

家の売却後に建物を解体するという方法もあります。
売買契約後に手付金として代金の一部を受領することになるので、手付金を利用して引き渡し日までに建物を解体します。トラブル防止のためにも、契約前に解体費用を詳しく調査しておきましょう
事前に費用がわかっていれば手付金の金額を決める際の参考にもなりますよね。

ローンを組んで解体する

空き家解体ローンという解体費用に特化したローンがあります。
フリーローンよりも安い金利で借り入れすることができる場合も多いので、資金が用意出来ない場合は利用するのもよいでしょう。
各金融機関の解体ローンを比較して有利な条件で借り入れできるところを探してみるのがいいですね

まとめ

解体費用の相場や解体費用を抑えるコツなどをお伝えしてきました。また解体費用を準備できない場合の対処法についてもご紹介いたしました。いかがだったでしょうか。
空き家を放置したままにすると倒壊や火災などトラブルの原因になることがあります。

また、建物を残したままにしておくと管理の手間や費用などもかかってしまいますよね。
もちろん思い入れの強いお家ですので、解体するかどうかは慎重に検討することをおすすめします。
本記事が建物の処分に困っている方にとって多少でも参考になりましたら幸いです。

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