【築年数別】実家の売却相場を確認しよう！調べ方や売却価格が低くなる原因

空き家になっている実家の売却を検討している方の中には、「思い出が詰まった大切な実家だから、安い値段で売却したくない」と考える方もいるのではないでしょうか。事前に空き家の売却相場を把握しておけば、相場より安く売ることを避けられます。

この記事では、空き家になっている実家や中古住宅の売却相場について詳しくお伝えします。あわせて、売却価格が低くなってしまう原因についてご紹介いたしますので、ぜひ最後までお読みください。

空き家の売却相場や査定額が低くなりやすい原因を事前に把握し、思い出の詰まったあなたの実家を、悔いなく売却できるようにしましょう。

【築年数別】実家の売却相場

実家を売却するときに大切なのは、まず「家はどのくらいの価格で売れるのか」相場を調べることです。売却相場を知っておかなければ、いざ実家を売却しようと思っても、提示された価格が低いか高いか分からず、結果的に損をしてしまうかもしれません。

下の表は、首都圏を例として、中古住宅の売却相場を築年数別にまとめたものです。

築年数	平均売却価格	土地1㎡あたり単価
築16年～20年	3810万円	28万円
築21年～25年	3421万円	24万円
築26年～30年	2917万円	18万円
築31年以上	2355万円	14万円

以下、築年数ごとの売却相場について詳しく解説します。

築16年～20年の売却相場

空き家の築年数が20年近くになると、建物の資産価値は新築時の2割以下まで減少します。
そのため築16年～20年の空き家は、建物の価値を大きく割り引かれて評価されるでしょう。平均の売却価格は3810万円、土地1㎡あたりの平均単価は28万円ほどです。

築21年～25年の売却相場

建物の資産価値は、20年を過ぎるとゼロ近くになります。
そのため、築21年～25年の空き家は、建物の価値としてはわずかになり、主に土地としての価値で評価されます。
平均の売却価格は3421万円、土地1㎡あたりの平均単価は24万円ほどです。

築26年～30年の売却相場

木造住宅としての法定耐用年数は22年なので、築26年～30年の空き家は、ほぼ土地としての価値で評価されます。
平均の売却価格は2917万円、土地1㎡あたりの平均単価は18万円ほどです。

築31年以上の家の売却相場

築31年以上の住宅は、ほぼ土地としての価値で評価されます。
平均売却価格は2355万円、土地1㎡あたりの平均単価は14万円ほどです。

実家を売却する際の相場や査定について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
買い叩かれたくない！空き家を売却するための査定で知っておきたい不動産会社の選び方など

実家の売却相場：調べ方

実家の具体的な売却相場は、どのように調べれば良いのでしょうか。
「実家がどれぐらいで売れそうか」を調べるには、以下の2通りの方法があります。

詳しく説明します。

不動産情報ポータルサイト

「SUUMO」や「HOME’S」などの不動産情報ポータルサイトは、売り出し中の物件情報が掲載されています。検索条件をできるだけ実家に近いものに設定して調べることができ、売り出し価格を簡単に見つけることが可能です。売り出し価格を知ることで、おおよその売却相場を把握できます。

ただし、不動産情報ポータルサイトに表示されている価格は「売り出し価格（売主の希望価格）」なので、実際の取引価格とは異なります。あくまで参考として見るようにしましょう。

土地総合情報システム（国土交通省）

国土交通省が運営する「土地総合情報システム」は、実際に売買された価格情報を見ることができます。

確認したい地域を指定して検索でき、売却価格の他に「土地の面積」や「建物の建築年」なども確認できるので、実家の空き家に近い条件の情報があれば参考になるでしょう。

実際に売買された価格から売却相場を把握すれば、売却価格の目安が立てやすくなります。

空き家の買取相場の調べ方についてさらに詳しく知りたい方は、以下の次の記事も参考にしてみてください。
空き家の買取相場の調べ方と高額買取されるテクニックとおすすめ業者

【売却が困難】築30年近くの実家

なぜ古い家は売却困難で価値が低下するのでしょうか。理由は以下の3点です。

古い家が売れにくい原因について、詳しく説明します。

築22年～家の価値が下がりやすい

一戸建ての木造住宅の場合、築22年を超えると家の価値がゼロになると言われています。木造住宅における法律上の耐用年数が22年であることが理由です。家自体の価値がなくなってしまうことで、築年数の古い家の売却が難しくなります。

しかし、劣化や老朽化などを最低限の修繕を行えば、築22年を超えた家でも売れる可能性があります。好条件や人気エリアの物件である場合を除き、希望の売却価格を下回ってしまうことも覚悟しておきましょう。

耐震基準が満たされていない

新耐震基準が施行された1981年6月以降に、建築確認の認可を受けた建物であれば、新耐震基準を満たしていることになります。

築30年の住宅の場合、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。現在の住宅は「震度6強～7程度」まで耐えられるような基準で建てられていますが、1981年6月以前に建てられた住宅は「震度5程度まで」しか耐えられません。

そのため、震度6以上の地震が起きたとき、安全面での保証がないので購入者に敬遠されがちです。

土地の境界線が歪んでいる可能性がある

土地の境界線に問題があると、近隣トラブルに発展するリスクが高まります。古い建物の場合、地震や洪水などの天災害によって、土地が変形してしまい境界線が歪んでいたり、配管や庭木の根や枝が境界を越えていたりするからです。

「土地の境界線を巡ってトラブルをかかえているのではないか」と心配されることも、古い家が売れにくい原因の一つです。そのため、築30年の実家を売却する場合は、必ず土地の境界線を明確にしましょう。

売却価格が相場以下になる3つの原因

実家の売却価格が相場以下になる原因は、以下の3点です。

一つずつ解説します。

内部の状況や周辺環境

実家の売却価格は、「立地」「面積・形状」「築年数」などで変わり、条件が悪ければ、売却価格が相場以下になることがあります。

たとえば日光があまり当たらない立地であったり、公共施設や最寄り駅へのアクセスが悪い立地であったりすると、マイナスの評価を受けやすいです。
面積・形状に関しては、たとえば長方形や正方形のような整った形状の土地は人気がある反面、いびつな形状の土地は建物を建設しにくいため、売却価格が低くなる傾向にあります。

築年数が古すぎる

建物の老朽化がひどいときも、売却価格が相場以下になります。
たとえば、シロアリの被害や柱の耐久性の低下など、建物に欠陥があるときです。このようなケースでは、あなたの所有する空き家を購入した人が改修工事を行う必要があるので、修繕費用が売却価格から差し引かれることになります。

土地に建築制限がある

土地に建築制限がある場合も、売却価格が低くなります。

たとえば、建築基準法には「敷地に建物を建てる場合には幅が4m以上ある道路に敷地が2m以上接していないといけない」といった規定があります。
この規定を「接道要件」と言い、満たしていない場合は、土地に建物を再建築できません。

実家をリフォームすることは可能ですが、建て替えができないため土地の活用がしづらくなります。
そのため、建築制限が付いている建物の場合は、売却価格が低くなりがちです。

まとめ

本記事では、「空き家の売却相場」「実家の売却相場の調べ方」について紹介しました。実家の売却相場は、不動産ポータルサイトや国土交通省の運営サイトを使って簡単にリサーチできるので、ぜひ活用してみましょう。

実家のおおよその売却相場が分かれば、不動産会社からの提示された買取価格が低すぎないかを把握でき、安心して売却できます。
実家を不動産会社の査定を出すことで、より詳しい実家の価値を把握できるでしょう。

クオーレ不動産では、無料査定を行っており、担当者が現地に足を運び、丁寧に細かく査定いたします。
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