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空き家を放置すると罰金!?空き家放置のリスクと対策方法

空き家の管理は難しいですよね。
遠方に住んでいるから帰れない。この先も住む予定がない。
相続しただけでも、放置すればさまざまなデメリットを受けます。

ここでは、空き家放置のリスクを中心に解説しました。
どんな状態を空き家と位置づけるのか。
行政はどこまで対応するのか。
特定空き家の指定を回避する方法もご紹介しています。

空家等対策特別措置法とは

まずは、空き家問題に対応した「空家等対策特別措置法」をご説明しましょう。
「空家等対策特別措置法」は、2014年(平成26年)に成立しました。
この法律が施行されたことで、行政はこれまでよりも空き家放置に関与できます。

空き家の条件

  • 1年を通して人の出入りがない
  • 水道・ガス・電気がほとんど使用されていない

2つの条件に当てはまる建物を「空き家」と定義します。

ただし、例え空き家でも勝手に敷地へ立ち入れません。
正当な理由なく入った場合は、「住居侵入罪(刑法130条)」に問われます。
成立すれば、「3年以下の懲役」または「10万円以下の罰金」。
しかし、「空家等対策特別措置法」を適用すれば、自治体職員の立ち入りが許されます。

調査の項目

  • 所有者を確認(住民票・戸籍・固定資産税台帳)の利用
  • インフラ確認(水道・ガス・電気)の使用情報を請求
  • 建物の老朽化を確認(倒壊や衛生管理など)

調査の結果、放置と判断されるケースは、行政の指導が入ります。
いきなり差し押さえられることはありません。
「助言→指導→勧告→命令」の順で所有者へ連絡。
命令を受けても改善されなければ、そこで初めて行政処分となります。

処分内容

  • 50万円以下の罰金
  • 行政執行(樹木の伐採・塀の撤去・建物解体)
  • 費用は所有者の負担

空き家への法的な根拠が明確になり、放置すれば所有者に大きな負担が課せられます。

空き家を放置したリスク

空き家の放置は、5つのリスクを負います。
どれだけの危険を及ぼすのか、頭の片隅に留めておいてください。

建物の倒壊

空き家を放置すれば、老朽化によって建物が崩壊します。
単純な話、誰も管理しなければ朽ちていくでしょう。
例えば台風で屋根瓦が飛ばされる。豪雨で床下浸水に遭う。劣化して壁にヒビが入る。
材質や構造の問題もありますが、アッと言う間に痛みます。

特に木造家屋は、定期的に換気しなければいけません。
風通しが悪くなれば、結露やカビも発生します。
それをきっかけにシロアリが現われ、気づいたら腐食していることも考えられるでしょう。
修繕されない空き家は、どんどん倒壊への末路を進みます。

犯罪と治安の悪化

窓や勝手口を壊し、不審者が侵入する可能性もあります。
世間の目が届かない。誰にも探されない。
見た目からすぐに空き家とわかるので、雨風をしのぐ絶好の隠れ家になるでしょう。
さらに2015年(平成26年)消防庁の発表では、疑いも含めた放火が18.4%。
「ここなら誰も住んでないから良いだろう」と犯罪を誘発させるのかもしれません。

空き家は、誰でも簡単に忍び込めます。
地方へ行けば行くほど、夜になれば街灯も少なく周囲が暗い。
場合によっては、連れ去りやイタズラ目的に使われることも想定できます。
荒れてるから誰も近づかない。怖いから関わりたくない。
放置を続けているうちに犯罪が進み、周辺の治安を低下させます。

景観の悪化と不法投棄

庭の雑草が伸び放題。いつ崩れるかわからない家屋。
どれほど大きなお屋敷だとしても、空き家であれば景観を損ねます。
町内清掃に力を入れる地域なら、余計に目立つでしょう。
「あの空き家さえなければ…」と思われているかもしれません。
近隣住民が所有者に対し、明るい感情を持てない要因となります。

ゴミや産業廃棄物を持ち込まれ、不法投棄の現場に選ばれるかもしれません。
この場合は、まったく無関係でも所有者に撤去義務が発生します。
つまりゴミの撤去費用は、不法投棄した犯罪者ではなく空き家の持ち主。
ある程度の事情は組んでもらえますが、それでも損害を負うことになるでしょう。

資産価値の減少

空き家はお手入れされません。
そのため思ったより資産価値が下がります。
「あの辺りは一等地のはず」と算段しても、それはあくまで標準的な土地の価格。
放置された空き家があれば、その分だけ低く見積もられます。

もちろん経年劣化の具合にもよりますが、時間が経つほど資産価値も目減りするでしょう。
そのため売りたくても売れない状態となり、固定資産税を支払う羽目になります。

空家対策特別措置法で6倍の税金

「空家対策特別措置法」の施行により、放置された空き家は調査対象です。
その結果、

  • このままだと倒壊の恐れがある
  • このままだと衛生上有害になる
  • このままだと周辺の景観を壊す
  • このままだと生活環境を保全できない

この4つに該当すれば、「特定空き家」に指定されます。
「特定空き家」になると、これまで受けていた固定資産税の優遇を廃止。
6倍の税金を支払わなければなりません。

「特定空家」に指定される前にできること

「特定空き家」に指定される前、ようは自治体職員の調査を受ける前に対策してください。
4つのポイントにしぼってご案内します。

空き家を売却する

固定資産税が優遇されているうちに、空き家を売却しましょう。
税金が上がれば、ほとんど買い手はつきません。
そのままの状態で売るなら、「中古住宅」や「土地付戸建て」として販売可能です。

遺産分割で実家を相続した場合、身内との関係に隙間が生じるかもしれません。
生まれ育った家を売ることになるので、きっちり話し合ってください。
放置すればどれだけのリスクを負うか。管理できない理由は何か。
お互いの納得は難しいかもしれませんが、売らなければ負の遺産となります。

空き家の売却については、下記の記事を参考にしてください。
空き家を売りたい方必見!売却方法や高く売るためのコツとは?

解体工事

空き家を解体し、更地にしてください。
建物さえなければ、「特定空き家」にはなりません。

土地だけなら、家付きより早く売却できます。
固定資産税の減免措置も廃止されますが、更地であれば使い勝手は抜群。
更地を売る。家を建てたい身内に譲る。とりあえず保留する。
どうにでも対応できるため、空き家管理から解放されます。

空き家の解体について気になる方は、下記の記事をご覧ください。
実家の処分にかかる解体費用はいくら?相場や補助金制度を教えます

定期的な掃除と換気

掃除と換気は必要不可欠です。
忙しくて難しければ、掃除サービス業者へ依頼してください。
床の掃き掃除からモップがけ、水回りやベランダにも対応してもらえます。
庭木の剪定や外構の確認、害虫駆除などもお願いしましょう。
費用が心配であれば、自分で少しずつ手がけてもかまいません。

玄関や掃き出し窓、腰高窓や引き違い窓を開けて換気します。
家の中の空気を入れ換えることで、ハウスダストや細菌を排出できるでしょう。
久しぶりに訪れる場合は、軍手とスリッパを忘れないでください。
掃除と換気を行えば、空き家の衛生環境を保てます。

雨漏りなどの点検

雨漏りはカビを発生させ、建物へ大きな影響を与えます。
基礎や柱の腐食を誘因し、耐久性を弱らせるでしょう。
そのまま放置すれば、確実に被害も拡大します。
漏電を引き起こし、火災に発展するため注意してください。

雨漏りを起こすのは、屋根だけではありません。
出窓やバルコニー、換気扇付近から雨水が流れ込むことも考えられます。
気づきにくい場所もあるので専門業者へ依頼し、点検と修繕をしてもらいましょう。

まとめ

空き家を放置すると、「空家等対策特別措置法」の調査対象になります。
行政処分になれば、50万円以下の罰金を課せられるかもしれません。
建物倒壊だけでなく、治安悪化や資産価値の低下も心配されるでしょう。
「特定空き家」に指定されると、固定資産税が6倍に増えます。
そうなる前に対策し、空き家をうまく活用してください。

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