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空き家問題について解説!原因や行政・自治体の空き家対策も教えます

放置された空き家は、毎年増え続けます。
なぜこれほど増えてしまったのか。
どのような問題点を抱えているのか。
空き家問題の根本に迫り、その原因を解説しました。

行政や自治体の対策も紹介しています。
管理に悩まされる。将来的な見通しを知りたい。
そんな空き家問題の参考にしてください。

空き家問題とは

誰も管理しない。その結果として近隣に迷惑をかける。
老朽化によるリスクも生まれ、トラブルの原因となります。
総務省「住宅・土地統計調査」によれば、空き家は1958年(昭和33年)以降右肩上がり。
住民から苦情が増え、自治体は対応に追われました。

その窮地を救ったのは、「空き家等の適正管理に関する条例」です。
2010年(平成22年)埼玉県所沢市が制定し、これを起点に全国的な意識も高まります。
では、現在の状況や問題視される理由もお伝えしましょう。

空き家問題の現状

出典:「平成30年住宅・土地統計調査結果」(総務省統計局)(https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

総務省統計局の公表では、総住宅数に占める空き家率は13.6%(2018年現在)。
2%だった1958年を踏まえると、60年で約12%増になります。
数字だけ見れば、それほど多く感じられないかもしれません。
しかし、空き家の数に比例し、空き家率は増える一方です。

住宅・土地統計調査は、5年後ごとに行われます。
次は2023年(令和5年)。空き家率に注目しておきましょう。

なぜ空き家が問題視されているのか

空き家はさまざまな問題を引き起こします。
以下の図表をご覧ください。

出典:東京市区町村自治調査会 自治体の空き家対策に関する調査研究報告書「第2部・空き家問題現状整理」(http://www.tama100.or.jp/)

こちらは国土交通省のアンケートを元に、東京市区町村自治調査会が作成しました。
景観や防犯、ゴミの不法投棄が不安視されています。
他に獣害や建物倒壊もあり、空き家問題への強い意識を感じられるでしょう。
さらに身近な問題へ触れておきます。

犯罪・災害リスクが増える

ズバリ!空き家が増えれば、犯罪と災害のリスクも増します。
まずは犯罪リスクをご紹介しましょう。

「割れ窓理論」をご存知でしょうか?
アメリカの犯罪学者:ジョージ・ケリング博士の研究です。
博士によれば、1枚の割れた窓ガラスを放置すれば次々に割られる。
そして建物全体も劣化し、最終的に街が荒廃する。

空き家放置で管理不行き届きとなれば、社会の秩序を保てないかもしれません
誰も注目しない空き家は、犯罪者のアジトになります。
世間から身を隠す場所として最適でしょう。

次の懸念は災害です。
老朽化した空き家は、災害時の復興を妨げます。

例えば豪雨に遭い、床上浸水を経験したと仮定してください。
所有者不明の空き家は、勝手に手を加えられません。
遠くに住んでいて対応できない場合は、片付けてもらえない可能性もあります。
つまり衛生環境が悪いまま、何もできない状態になるのです。

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空き家を放置すると罰金!?空き家放置のリスクと対策方法

資産価値の低下

放置された空き家は、確実に建物の劣化を早めます。
管理しなければ、家はどんどん傷んでいくでしょう。
換気しない。お手入れしない。
かろうじて建っているだけなら、いつ倒壊してもおかしくありません。

「土地の値段が上がるまで」と様子を見ても、空き家がネックになります。
解体しなければ売れない。空き家をリフォームする。
何らかの対策をとらなければならず、想定外の出費が重なるとも考えられるでしょう。
空き家の存在は、多くの人が思うより深刻です。

空き家問題の原因

国や自治体も対策を実施していますが、空き家は増え続けています。
廃屋のような家だけではありません。
一等地にあるお屋敷。両親から相続した実家。
社会問題化している背景には、複雑な事情も見え隠れしています。

高齢化社会の進行

日本は少子高齢化。
厚生労働省によれば、2021年(令和3年)の出生率は1.30です。
人口減少に歯止めをかけられず、医療技術の進歩で高齢者は増加。
管理できない空き家は放置されたままになります。
以下の表をご覧ください。

出典:「令和2年国勢調査結果」(総務省統計局)PDF(https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf

こちらの表でわかるように、核家族と単独世帯が増えています。
最新の統計では、もっと割合の差もあるでしょう。
高齢化が進めば家の管理は難しくなり、いずれ誰も住まない空き家となります。

新築住宅を好む人が多い

日本人は欧米人と比べ、新築を好む傾向にあります。
リノベーションブームもありますが、それはつい最近のこと。
中古物件は山積みでも、選択する人は多くありません。

<欧米で中古物件が好まれる理由>

  • DIY文化が根付いている
  • 不動産としての価値が高い
  • 建物維持の意識が高い

ヨーロッパでは、古城をマイホームにしている人もいます。
日本は優遇税制や取引費用の問題もあり、新築へ流れる人が多いのでしょう。
湿度の高さが関係し、耐用年数の低さも問われます。

相続問題

実家の空き家を相続しても、遠方に住んでいれば管理できません。
現住所が都市部で空き家の所在地が農村部なら、帰省も難しいでしょう。
都道府県内は可能でも、飛行機を使うほど離れていれば無理です。
頻繁に通える。誰かにお願いできる。
それができなければ、空き家は大きな荷物になります。

別問題としては、相続人がいないケースも挙げられるでしょう。
親類縁者が見当たらなければ、国有財産になります。

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相続した空き家を放置するのはリスクしかない!相続放棄の注意点
空き家を相続した時の問題点と対処方法

行政の空き家問題に対する対策

2015年「空家対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。
この法律で、市区町村が問題解決に介入できます。
具体的には建築基準法2条35号を解釈し、自治体が特定行政庁として執行します。
そのため法律に基づき、老朽化した危険な空き家への対応をとれるでしょう。

<これまで取り沙汰された問題>

  • 不動産登記簿で所有者を追えない
  • 固定資産税台帳を確認できない
  • 行政処分ができない
  • 財政的措置をとれない

さまざまな条例にしばられ、踏み込めない領域がありました。
ところが空き家対策特別措置法を運用し、法的根拠に従って対応できるわけです。

地方自治体の空き家問題に対する対策

4つの自治体を例に挙げ、対策をまとめました。

東京都大田区

協定団体の案内専門アドバイスを受けられる団体の案内
空き家に関するイベント司法書士や税理士による無料法律相談会
マイホーム借上げ制度50歳以上の方が所有する空き家を借り上げ転貸
空き家総合相談窓口地域交流や子育て支援などに活用

東京都世田谷区

せたがや空き家活用ナビ空き家に関する相談や事業者とのマッチングサーチ
対策セミナー空き家と住み替えの無料相談会
活用セミナー空き家利用と活用普及の相談事業

愛知県名古屋市

対策セミナー事前申し込み不要の相談会
空き家活用支援事業費補助金空き家活用の改修工事を助成(最大100万円)
管理サポートふるさと納税による空き家の見回り(1回:11,000円)
老朽危険空き家等除却費補助金危険な空き家を撤去する工事費の助成(最大40~80万円)

福岡県北九州市

空き家バンク空き家を求める人と所有者のマッチング
住宅セーフティネット制度高齢者や子育て世帯、低額所得者へ賃貸
空き家や留守宅に関するセミナー弁護士・司法書士・税理士による相続・売買・管理・活用問題の相談会
管理事業者紹介制度点検・風通し・雨漏り確認・除草を行う事業者を紹介
空き家総合相談相続登記・売買・賃貸など、自治体への相談
マイホーム借上げ制度50歳以上の方が所有する空き家を借り上げ転貸

空き家の数や環境など、自治体ごとに対策も異なります。
お住まいの自治体HPを確認してください。

まとめ

空き家を放置すれば、多くのトラブルに見舞われます。
高齢化や相続問題で、管理されない危険な不動産となるでしょう。
何か起こってからでは遅く、対応に追われるかもしれません。
だからこそ所有者は、処分方法の検討や放置リスクを考えてください。

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